証　明

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手数料　※恩給その他の公的年金受給手続きに使用の場合は、無料
令和5年度領事手数料一覧表
令和6年度領事手数料一覧表

在留証明
外国のどこに住所を有しているかを証明するもの。
恩給や年金受給、不動産登記関係手続き、消費税免税制度の利用などに使われます。

・ 対象
日本国籍を有し、アマパ、パラー、ピアウイ、マラニョンのいずれかの州にお住まいの方。

・必要書類 　
申請書
身分証明書
有効な日本旅券または戸籍謄本（抄本）（原則として発行後3ヵ月以内のもの）
居住証明書の写し（電気・電話代などの領収書など）

・その他 　
*ご本人が申請してください。ご本人が当事務所へお越しになれない場合は、電話(（91）3249－3344）でご相談ください。

　　（1）在留証明願

　　（2）在留証明書（記入例）

　　（3）在留証明書（過去の住所や同居家族の証明を求める場合）

        (4) 在留証明書申請手続き委任状  


署名（及び拇印）証明
署名（及び拇印）が本人のものに間違いないことを証明するもの。
遺産分割協議手続き、不動産登記関係手続きなどに使われます。

・対象
日本国籍を有し、日本に住民登録をされていない方。

・必要書類
申請書
身分証明書
居住証明書の写し（電気・電話代などの領収書など）
日本から送付されてきた署名すべき書類がある場合は、その書類（例 遺産分割協議手続関係書類）

・手数料   
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・その他
*ご本人が申請し、当事務所の担当者の面前で署名してください。


出生証明
本人がいつ、どこで出生したかを証明するもの。

・対象
国籍は問いません。

・必要書類
申請書
身分証明書
戸籍謄(抄)本

・手数料 
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・その他
*ご本人が申請してください。ご本人が当事務所へお越しになれない場合は、電話（（91）3249－3344）でご相談ください。


婚姻証明
本人が誰といつ正式に婚姻しているかを証明するもの。

・対象
日本国籍を有している方

・必要書類
申請書
身分証明書
戸籍謄(抄)本（発行の日から3ヶ月以内のもの）

・手数料 
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・その他
*ご本人が申請してください。ご本人が当事務所へお越しになれない場合は、電話（（91）3249－3344）でご相談ください。

*親権者でありながら，その事実が戸籍謄（抄）本に記載されていないことにより，何らかの手続き（外国の査証申請等）でお困りの方は，ご相談ください。